皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『設備投資の促進～税務面での支援策～』について

内閣府が発表している機械受注統計調査によると４月単月では
前月比マイナスでしたが、２月、３月と前月比プラス
だったことからトレンドは緩やかな持ち直しとなっているようです。

そこで、更なる設備投資を促すために、経済産業省は２０１４年度の
税制改正で、企業が新規設備を導入した場合には法人税負担を
圧縮できる仕組みを要望する方針を決めています。

通常は５～１５年かけて税務上の費用（損金）として算入する減価
償却費を、投資した年度に一括計上できるようにし、投資した
初年度の税負担を軽くするといった内容です。

省エネ設備向けの投資では「即時償却」できるメリットを謳い、
投資を促進してきた経緯もあり、企業の設備投資を税務面から支援
していくことで更なる促進を目指す。

安倍総理は２０１４年度の税制改正について、作業を前倒しで
進めるよう指示を出しており、成長戦略を税務面でどれだけ
サポートできるのかこれからも注視していきたい所です。

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