皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『待機児童の解消を目指して～政府支援策～』について

横浜市の「待機児童ゼロ」発表で各自治体も力を入れている
待機児童ゼロ対策ですが、政府も支援策を打ち出しています。

厚生労働省は、認可保育園への移行を目指す認可外の施設を
対象に、保育士の数が認可基準の３分の１でも支援の対象とするよう
支援基準を緩和します。

従来は２分の１が対象でしたが、全国的な保育士不足から支援対象先が
広がらないといった問題を抱えていました。

５年以内に基準を満たすよう求めつつ、認可外への支援を厚くし、
待機児童の解消を目指します。

ただ、支援対象となる認可外の保育所は、面積や調理室の基準を満たして
いることが条件となります。

条件を満たせば、０歳児の場合、１人当たり月額７２，０００円、１～２歳児は
３９，０００円の補助が受けられます。

また、保育士の資格を持たない職員に、資格取得のための教育費用も補助
するとしており、保育士の確保策も並行して行っていくとしています。

新設に比較的時間のかからないグループ型「保育ママ」事業の普及も含め、
様々な知恵を出し、社会問題でもある「待機児童の解消」が広がりを持つことに
期待したいですね！

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