皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『知的財産権の活用～特許ビジネス～』について

特許庁の調査によると、国内企業が保有する特許約１３５万件のうち、
４７％が使用料などの収益を生まない休眠特許となっています。

休眠特許となっているものの例を挙げてみると、旧式の携帯電話技術
などがありますが、携帯電話や液晶パネルなど技術革新の回転が速い
分野では、多額の研究開発費を投じるものの、技術がすぐに陳腐化し
休眠特許となるケースが多いようです。

従来、日本企業は技術流出を防ぐために自社の特許を売却することに
慎重でしたが、電機メーカーなどを中心に、リストラの一環として
特許を売却する動きが近年目立ってきました。

そこで、産業革新機構は民間企業と共同で休眠特許を買取り、新興国や
ベンチャー企業に売却・貸与する官民ファンドを立ち上げるとしています。

アベノミクス成長戦略の中では、国内製造業に対する投資減税策などが
大きく謳われていますが、どうしても人件費の低い国での生産を考えざるを
得ない部分も多くあります。

中小企業を含めた国内製造業が「知的財産ビジネス」へ移行していく
きっかけに繋がることを期待したいですね！

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