皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『官民一体で海外事業支援～円借款～』について

政府は日本企業の海外事業支援へ向けて、円借款の運用方針を
転換し、「ひも付き円借款」を増やす方針としています。

円借款とは、政府開発援助（ＯＤＡ）の１つで、インフラなどの開発資金を
円建てで新興国や途上国に対して長期間、低金利で貸し付けることを
言います。

日本は１９８０年代以降、貿易黒字貿易黒字拡大に対する批判から
ひも付き円借款を控え、ひもなしの円借款を拡大してきました。

しかし、中国、韓国などとの競争激化から円借款を提供しても日本企業の
受注に繋がらないケースが増え、１９８０年代の受注率６割から直近では
３割程度まで低下。

そこで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）ルールの範囲内で「ひも付き円借款」を
増やし、日本企業が受注を狙う案件のサポートを行っていくとしています。

また、条件面でも、通常の円借款より金利を更に優遇したり、事業が採算に
乗るまで相手国に返済を猶予する新制度を導入。

医療機器や防災システムを支援の対象に加えるなどし、日本企業が参加
しやすくなるよう条件を緩和する。

成長著しいＡＳＥＡＮのインフラ事業などの取り込みへ向けては、官民が更に
一体となり、とにかく早く動くことが重要になりそうですね！

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