皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『地方都市再生策～集約型都市づくり～』について

日本では、人口増加と経済成長に伴い１９６０年代から地価の安い
郊外での住宅や施設の立地が進み、国も郊外拡張型の街づくりを
後押ししてきましたが、少子高齢化や人口減を背景に、郊外型拡張の
街づくりの弊害が意識されるようになってきました。

１９９８年～２０００年に施行されたまちづくり３法（大規模小売店舗立地法、
中心市街地活性化法、改正都市計画法）は、空洞化する中心商店街の
活性化を目指しましたが、補助金バラマキ型の政策となり、成果も乏しい
状況でした。

そこで、国土交通省は、地方都市の街づくり政策を抜本的に見直し、
郊外に広がった都市機能を中心部に集める「コンパクトシティー」を
国主導で全国に広げる方針に転換するようです。

新たな街づくり案の概略ですが、
◆鉄道駅の半径１ｋｍ以内を、病院などの都市機能を集める「中心拠点
区域」とする。
◆中心部の周囲を住宅エリアにし、その外側を郊外と位置づける。
としています。

上記を実現していく為の支援策ですが、
◆民間企業などが中心部の低・未利用地に介護施設を建設したり、
既存建物に保育所をつくったりする場合、国と自治体が費用の８割を
補助できるようにする。
◆郊外にある病院が中心部に移る際、郊外の土地・建物を売却して
得られる利益にかかる所得税を８０％繰り延べ、実質的な減税を
行う。
などが現在検討されているようです。

国土交通省は、制度創設を２０１４年度予算の概算要求と税制改正要望に
盛り込むとしています。

財政難に苦しむ地方自治体にとっても行政サービスの集約化に繋がり、
地方自治体の財政再建策としても期待されています。

新たな街づくりのポイントは、住人の理解が得られるかにあり、国や自治体が
頭ごなしに転居を求めるのではなく、時間をかけて理解を得ていく動きも
併せて必要になりそうですね！

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