皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『電力自由化を睨んだ動き～税制優遇策～』について

発電事業者や電気小売り事業者が送電する際、大手電力会社が
所有する送配電網を利用すると発生する「送電線利用料（託送料）」
について、税制優遇を拡充することで電力事業への参入を後押し
する検討がなされています。

電気事業者の場合、現行法制でも払った託送料を差引いて法人事業
税額を圧縮できるのですが、新たに検討されている税制では、企業が
工場で自家発電した電気を他地域の工場に送った場合も優遇対象に
加えるとしています。

経済産業省は２０１４年度の税制改正で要望し、優遇対象を拡充することで、
様々な企業が電力事業へ参入しやすくなることを狙います。

電気料金の値上げは、中小企業にとって死活問題となっています。

電気料金の値下げに繋げるには、今後も更なる規制改革が必要であると
思料します。

骨抜きにならぬよう、今後も期待ですね！

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