皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『留学生の受け入れ策強化～官民連携～』について

独立行政法人日本学生支援機構の調査（昨年５月時点）によると、
近畿２府４県の留学生数は約２４，７００人で全国の１８％程度を
占めています。

その内訳ですが、大阪府が約１５，０００人、京都府は大阪府に次ぐ
６，９００人となっており、大阪府は２０２０度までに、現行の２倍の
２３，０００人を、京都府は２０１４年度に７，８００人まで留学生の
受入数を増やすとしています。

京都府の取組みについて見てみると、府立医科大学が閉鎖した看護師寮
など、京都市内の遊休施設を留学生向けの宿舎として設ける策などを
打ち出しています。

また、賃貸住宅の運営ノウハウを持つ民間事業者を公募で選ぶ等し、
官民が連携し留学生の宿舎を設けるとしています。

大阪府では海外プロモーションにも力を入れている。昨年はインドネシア、
ベトナムでセミナーを開催し、計６，０００人を集めています。
関西大学などの府内主要大学のほか、ロート製薬やエースコックなど
府内企業も参加。

他にも留学生寮の提供を通じた住宅支援策やインターシップを受け入れる
企業とのマッチングなども手掛けています。

留学生を増やす目的は色々あると思いますが、経済面で考えると、高度人材の
獲得や「輸出産業」として海外拠点の人材育成などにも繋がります。

官民が連携し留学生を増やす動きは、成長著しい東南アジアへの戦略にも
影響を与えていくことから重要なことですね！

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