皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『不動産市場の更なる活性化～自治体の不動産活用～』について

自治体は学校跡地などの未利用地を抱えていても、建設時の資金を
国庫交付金で建てたものが多く、こうした施設を転用する場合、各省庁への
補助金返還が義務付けられていたことなどの要因もあり、なかなか
有効活用が進まない現状があります。

しかし、自治体側も財政改善に向けた取組みが必要になってきており、
国土交通省は自治体が所有する公的不動産を民間企業に開放する
仕組みづくりに着手しています。

遊休施設を民間の不動産会社が借りやすくする指針を来年度中につくり、
オフィスやマンションを建設し、その物件を不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が
取得できるようなスキームを想定しているようです。

大都市圏であればオフィスやマンション、地方都市なら高齢者向けの介護・
福祉施設などの需要を見込む。

自治体が所有する公的不動産は約４２６億円あるが、ＲＥＩＴが投資対象と
しているオフィスなどの収益不動産は２０３億円と、ＲＥＩＴが活用できる市場
規模はまだまだあります。

ＲＥＩＴよる不動産市場の更なる活性化と自治体の財政改善の両面が
進むことに期待ですね！

====================================
資金調達・新規事業・企業永続のことなら
クレド株式会社　森内　秀人

■本店：〒530-0001
大阪市北区梅田１丁目11番4号
大阪駅前第４ビル9階923-743号
■電話番号： 06-6105-2356
■FAX番号： 06-6345-7931
■Ｅ-ｍａｉｌ：moriuchi@credo-biz.com
■ホームページ：http://www.credo-biz.com/
====================================
中小企業を元気に！『変化へのチャレンジ』ブログ
https://www.credo-biz.com/?page_id=17