皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『外国人労働者向けビジネス～海外送金～』について

海外送金といえば、銀行を窓口に送金するもの、といったイメージを
お持ちの方がまだ多いかもしれませんが、規制緩和で銀行以外の
事業者が手掛ける送金サービスが急拡大しています。

２０１２年度の送金額は１，８８５億円と前年比の４．４倍に膨らみ、
規制緩和で手数料が大幅に下がったことや外国人の仕送り以外に
ネット通販の決済など多様なビジネスが生まれていることも背景に
あるようです。

送金などの為替取引を営むためには「資金移動業」に登録される
必要があります。

資金移動業を営むためには、「資金決済に関する法律」に基づき
事前に内閣総理大臣の登録を受けなければなりません。

※資金移動業とは、銀行以外のものが１００万円に相当する額
以下の為替取引を業として営むことを言います。

登録要件としては

（１）「株式会社」又は「国内に営業所を有する外国資金移動業者」
であること。

（２）資金移動業を適正且つ確実に遂行するために必要と認められる
財産的基礎を有すること。
・・・最低要履行額（１，０００万円）資産保全をするだけの資金準備が
あること等。

（３）資金移動業を適正且つ確実に遂行する体制の整備及び「第３章
資金移動」の規定を順守するために必要な体制の整備が行われて
いること。

等の要件を満たす必要があります。

次に資金移動業のタイプについて見てみましょう。

◆営業店型
①送金人が店舗Ａで送金依頼
②店舗Ａが送金額、受取先等の情報を店舗Ｂに連絡
③受取人は店舗Ｂでお金を受け取る

◆インターネット・モバイル型
①送金人が資金移動業者のウェブページ上でアカウントを作る
②送金人は①で作成したアカウントへ入金し、受取人のアカウントへ
送金指示を行う
③受取人は指定のアカウントでお金を受け取る

◆カード型
①送金人はアカウントへ入金しカードを作成
②送金人はアカウントからカードにチャージ
③送金人はカードを持って渡航
④送金人又は受取人は現地提携先のATMで通貨を引き出す
（デビットカードとしての利用も可）

などがあります。

出稼ぎ労働者による母国への送金は世界的に増えており、世界銀行に
よると、発展途上国への労働送金は２０１３年に４，１４０億ドル（約４１兆円）
に昇る見通しとなる等、このマーケットはまだまだチャンスがありそうですね！

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