皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『老朽マンションの耐震工事～管理組合の資金調達～』について

震災などへの意識が高まる中、古いマンションの耐震性向上が
大きな課題となっています。

国土交通省によると、１９８１年以前の「旧耐震基準」で建てられた
マンションは１００万戸以上あるようです。

また、１１月２５日には改正耐震改修促進法が施行予定で、
古くなったマンションの耐震診断が努力義務となります。

そこで、住宅金融支援機構は、１１月より耐震改修工事向けの融資
について上限額を引き上げるとしています。

対象などですが、
◆１９８１年以前に建てられた古いマンションで耐震補強を
施していない物件。

◆住民で構成するマンション管理組合に対し、外壁やエレベーター、
駐車場などの共用部分の耐震工事費を融資。

◆金額ですが、従来は１戸あたり１５０万円の基準額に戸数を掛けて
融資額を計算していたが、基準額を５００万円へ引き上げる。

※上限は工事費の８割又は１戸あたりの基準額に戸数を掛けた金額
のいずれか低い方。

◆金利は固定で、返済期間は最長１０年。

◆（公財）マンション管理センターが連帯保証人となり、担保は不要。

などとなっています。

修繕積立金だけでは大規模修繕工事費が足りないなどで悩みを
抱えるマンション管理組合にとっては知っておきたい情報ですね。

弊社も相談をお受けしておりますので、お気軽にご相談下さい！

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