皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『既婚女性の就業率は上がるのか～女性の活躍～』について

政府が６月に閣議決定した「日本再興戦略」では女性の活躍推進を
大きな柱の１つとし、子育て世代である２５～４４歳の女性の就業率を
２０２０年には７３％（２０１２年度＋約５ポイント）に高めるとしています。

しかし、近畿における２５～４４歳の女性就業率（既婚のみ）は、奈良県と
大阪府が４７％台と、全国の中でも下から２，３番目と低調。

大阪では育児休暇などの制度が整備されていない中小企業の割合が
高いことなどが要因として考えられます。

そこで、近畿の自治体や企業では様々な取り組みが行われています。

自治体では、企業向けとしてアドバイザーの派遣制度を開始したり、
育児や介護で離職した人を再雇用した企業への助成金を交付する他、
個人向けには子育て中の女性の就労を支援するマザーズジョブステーション
を開設したり、女性の起業支援セミナーを行うなどの対策を打ち出しています。

企業側でも女性社員の比率を上げる目標を掲げ、製造業では工場に
女性用の浴室を設ける他、結婚や出産で退職しても３年以内など一定の
条件を満たせば退職前の処遇で再就職できる制度を作るなども
行われているようです。

女性が就業しやすくするためには、男性の働き方の再検討や在宅勤務の
システム構築、託児所の充実など、働き方の選択肢を増やすことも重要に
なりそうですね！

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