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4.事業継承

『企業の新陳代謝促進~競争力強化法~』

皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『企業の新陳代謝促進~競争力強化法~』について

政府が企業の新陳代謝を促進させるために検討している
産業競争力強化法案の内容について見てみたいと思います。

大きな柱は4つ。

◆事業再編の促進
赤字部門の分離など、事業再編計画が政府からの認定を受ける
ことができれば、対象企業は法人税の優遇が受けられる制度を
折り込んでいます。

例えば、A社とB社が10億円ずつ出資し、ある事業部門C社を新設する
ケースでは、A社の分離部門が赤字事業だった場合、事業分離後のA社は
利益の出る会社となってしまい、ためらうケースがありましたが、C社への
出資金の7割までを「準備金」として費用計上することを認め、法人税額を
圧縮できるようにする。

◆ベンチャー支援
ベンチャーキャピタルに投資する企業に法人税優遇の制度を設ける予定。
企業がVCに出資する場合、出資金の8割を準備金として費用計上し、
法人税額を圧縮可能とする。
企業の余剰資金がベンチャー投資に繋がることを狙う。

◆先端設備の賃貸
高額の先端設備をリースで導入しやすい仕組みを設ける予定。
最新設備は中古市場が整備されていないため、リース会社は賃貸後売却
できず損失の被るリスクがあるため、その支援策としてリース会社が保険料を
積み立て、損失が出た場合に一部補てんする仕組みの導入を検討している。

◆設備投資減税
生産性が年平均1%以上向上する最新の設備を導入する際、取得した設備を
即時償却又は5%税額控除する。

業界再編や設備の入れ替えを促すことを狙いますが、どこまで思い切った
ことができるか、経営者の決断と行動力も重要になるますね!

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