皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『農家・企業の競争力強化へ～減反廃止～』について

先月、政府は農家ごとに主食米の生産量を割り当てて価格を維持する
生産調整（減反）の廃止を５年後の２０１８年度に無くす方針を決めましたが、
今後のポイントなどについて見てみたいと思います。

まずは、減反廃止までの流れですが、

２０１４年度
・経過措置として、減反補助金を段階的に削減（４年間）。
・米価急落対策として、転作補助金を増やし、主食米から飼料米への
生産シフトを促す。
・農家所得対策として、「日本型直接支払い」で、農家に補助金を出す。

２０１８年度
・コメ生産目標の配分廃止。
・安全網として収入保険を導入。

としています。

しかし、コメの生産調整廃止は決まったものの、衰退に歯止めがかからない
農業の改革に向けた課題はまだまだ多い。

当面は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉もにらみながら、農業生産
法人の要件緩和など次なる改革案を検討する見通し。

改革案の骨子は大きく３つ。

１、企業が農地を購入できる農業生産法人になるための要件緩和。
国家戦略特区内では一部緩和される方向ですが、株式会社は
非上場に限る規定などがある。

上場できるようにすれば、経営の大規模化を早めることも可能
となる。

２、市町村ごとに設ける農業委員会の改革
農地の売買や貸借の許可権を握ることから、委員は地元の
農協出身者が多い。
農業生産法人などが農地を借りる際の参入障壁になっている
との指摘もある。

外部人材の活用や権限の見直しが必要。

３、農協改革
会計士による監査の義務付けや国の予算を農協を通して
農家に配分する仕組みを見直す。

などが今後の課題として挙がっています。

農業就労者の高齢化も進み、農業再生へ向けた取り組みは
待った無しの状況となっています。

また、規制緩和による競争強化が業界の活性化を生み、世界を相手に
取り組める産業へと繋がります。

今後の動向にも注目ですね！

====================================
資金調達・新規事業・企業永続のことなら
クレド株式会社　森内　秀人

■本店：〒530-0001
大阪市北区梅田１丁目11番4号
大阪駅前第４ビル9階923-743号
■電話番号： 06-6105-2356
■FAX番号： 06-6345-7931
■Ｅ-ｍａｉｌ：moriuchi@credo-biz.com
■ホームページ：http://www.credo-biz.com/
====================================
中小企業を元気に！『変化へのチャレンジ』ブログ
https://www.credo-biz.com/?page_id=17