皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『発電事業者の育成～発電能力買取り制度～』について

電力システム改革で自由化が進んでいますが、大手電力会社は
電力の供給義務がなくなり、非常時も想定した供給力確保が課題と
なります。

２０１５年には広域系統運用機関を設置し、電力の需給予測をまとめ、
将来の決定的な供給不足が見込まれる場合には最終手段として
入札で電源を確保するとしています。

しかし、安定した供給力を確保するためには、更なる発電事業者の
育成が不可欠です。

そこで、発電事業者が設備投資を行いやすくするように、経済産業省は
発電能力の買取り制度導入を検討しています。

発電能力の買取り制度の内容ですが、将来必要な供給量を小売り
事業者が「権利」として買う方法と、広域系統運用機関が一括買いを
行い、小売り事業者に分配をする２つの方法が検討されています。

いずれも場合も、小売り事業者が需要の規模に見合った調達の義務を
課す予定。

また、長期の電源確保に向けた対策として、広域系統運用機関による
発電所建設者の公募も検討しているようです。

大手電力会社の独占市場が規制改革で大きく変化しようとしています。

電力の小売り事業者は登録制ですが、発電事業者は届出制に留め、
参入者を促しています。

今後の動きにも要注目ですね！

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