皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『社内保育所の地域開放～待機児童対策～』について

政府は待機児童の解消を目指し、２０１５年度より企業内保育所が
増えるよう後押しするとしています。

企業が社内に設ける保育所は、現在、認可外保育所の扱いとなり、
国・地方の公費補助が対象外となっています。

労使の雇用保険を財源とする助成はあるものの、原則５年で打ち切り
となります。

よって、企業側にとってはコスト負担が重く、導入率は３％程度にとどまり、
約１，６００ヶ所で頭打ちとなっていました。

そこで、２０１５年４月から市町村が認可する企業内保育所を対象に
新たな公費補助を開始するとしています。

認可保育所に準じた職員配置や設備で、定員の３分の１～４分の１を
地域住民に開放すれば、無期限で国と自治体から補助を受けられるように
します。

補助は、運営費の６割程度と認可保育所に近い水準となる見込みで、
更に、０～２歳の乳幼児を主に預かり、職員配置を手厚くすれば７割以上
補助されるケースも出てくるようです。

また、複数の企業がコスト分担を定めた協定書を交わせば、企業内
保育所を共同で設置できる仕組みも取り入れ、中小企業でも企業内保育所
を設けやすくするとしています。

アベノミクスでは女性の社会進出を後押ししており、待機児童の解消策と
併せて新たな支援策を講じています。

現在、認可外保育所を営んでいる事業者にとっては、ピンチとなるか、
チャンスとなるか、今後の動きに注視しつつ、自らがまずは動くことが
重要になりそうですね！

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