皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『働く女性の子育て支援～育児休業～』について

安倍政権では、２５～４４歳の女性就業率を２０１２年の６８％から
２０２０年には７３％まで引き上げる目標を掲げています。

目標を達成するには、働く女性の子育て支援策の充実がかかせません。

そこで、待機児童の解消策と併せて重要となるのが、育児休業が
取りやすい制度の充実。

育児休業は、１９９１年に制定された育児・介護休業法に基づく制度で、
働く人が子供が１歳になるまで取得できる休暇。

取得は男女を問わず、正社員以外でも有期雇用なら同じ企業に
１年以上続けて雇われるなどの条件を満たせば取得可能。

また、育休中の所得を補償するのが、雇用保険を財源に原則１年間
支給する「育児休業給付」ですが、当初の６ヵ月間は通常の休業前賃金の
５割給付を３分の２にまで引き上げるなどが検討されています。

また、育休中社員の代替要員を人材派遣で確保するための経費助成の
拡充も検討されています。

企業が保険料を払う雇用保険を財源とした「両立支援等助成金」の
見直しを軸に拡充を検討予定。

現行の助成金は中小企業が対象で、育休を終えた社員を元の仕事に
戻すことを条件に、社員１人につき１５万円を年間延べ１０人まで支給が
可能。

但し、同じ企業への助成が５年間に限られるなど、中小企業にとっては
使い勝手が悪く、なかなか普及しない問題もありました。

そこで、対象を大企業にも対象を広げる他、中小企業も使いやすくするよう
支給額、支給人数の上限の引上げや、支給期間を１０年程度に延ばす
などを検討するとしています。

政府は、２０１５年度の開始を目指す。

企業内の意識改革も併せ、ハードとソフトの両面での支援拡充が
重要ですね！

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