皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『石油備蓄制度でビジネスチャンス～ＡＳＥＡＮ～』について

経済の発展と人口増加が続く東南アジアでは、石油の需要が急増し
ており、石油調達のリスクヘッジへ向けた動きが出てきています。

国際エネルギー機関（ＩＡＥ）によると、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）
１０ヵ国の石油需要は、現在の日量４４０万バレルから２０３５年には
６８０万バレルへと大幅に増加することが見込まれています。

産油国として知られるインドネシアでも、国内需要の増加に伴い、
純輸入国となっているようです。

このように、石油の需要増を踏まえ、タイやベトナムでは備蓄制度創設
の動きが出てきています。

日本では、１９７３年の石油危機をきっかけに石油備蓄制度が導入され、
北海道など国内１０ヵ所に国家備蓄基地を設けるほか、民間の石油
精製事業者などにも在庫の備蓄を義務付けている。

また、サウジアラビアやＵＡＥといった中東の産油国とも石油備蓄で
協力し、両国の石油会社に日本国内のタンクを無償提供することで、
いざという時には日本が優先的に購入できる制度も導入している。

このようなノウハウをＡＳＥＡＮ各国へ提供していくことで、備蓄基地
建設の一部を日本企業が受注できるよう目指す。

エネルギーと食の問題は、人類の課題である一方、そこには大きな
ビジネスチャンスも生まれます。

ＡＳＥＡＮの成長に合わせた課題克服に、日本のノウハウをどう活かすか、
今後も注目ですね！

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