皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『住宅市場の構造変化～中古住宅～』について

日本における中古住宅の流通シェアは欧米に比べ大幅に低い
ものの、昨年から中古住宅の成約が伸びを見せているようです。

昨年４～９月の首都圏における中古マンションの売買件数は
前年同期比約３割増加。

買い手は所得が低めの層で、３０代が中心。特に中古一戸建ての
所有層は３０歳未満が多く、中古マンションでは６０代以上の
高齢者が好む傾向にあるようです。

しかし、住宅市場に占める中古の割合は、欧米は７～９割に対し、
日本はまだ約１４％程度（２００８年）。

住宅寿命も６０～８０年住み続けるのが普通の欧米に比べ、日本は
わずか３０年と短命。

このような差が出る要因として、法律上の耐用年数が２２年を基準に
中古住宅の価値を出すため、住宅は約２０年で建物価値がなくなる
といった風潮があることが挙げられる。

欧米では法律上の耐用年数ではなく、実際の建物の質や性能に
基づき価値が決まるため、長く価値を保つことができる。

その結果、リフォームも積極的に行われ、欧米では改修のたびに
住宅資産が積み上がる。

一方、日本では過去４０年間の住宅投資額が累計で８６２兆円なのに
対し、現状の住宅資産の評価額は３４３兆円程度と半分以下に留まって
いる。

国土交通省も対策を考え、リフォームによる価値も評価するようにする
などし、中古住宅市場の更なる活性化を図る方針のようです。

少子化と共に新築着工の戸数も伸び悩みを見せそうですが、リフォーム
市場が今後、どこまで伸びるかにも注目ですね！

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