皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『資金調達の影響は？～プロ向けファンドの規制強化～』について

投資経験の乏しい高齢者などへの強引な勧誘などで急増している
プロ向けファンドのトラブルですが、投資家保護のため、金融庁は
販売制限をかける方向。

プロ向けファンドは「適格機関投資家等特例業務」という制度を使い
金融庁に社名などを届け出た会社が運用・販売を行う。

通常、ファンドを設立する際には原則として投資運用業や第二種金融
商品取引業の登録が必要となりますが、プロ向けファンドであれば、
規制を必要以上に厳しくしなくても良いだろう、ということで一定の
条件を満たすプロ向けファンドは投資運用業や第二種金融商品取引業
の登録が免除され、金融庁への届け出のみで良い事となっています。

プロ向けファンドの要件ですが、

ファンドの一般投資家の総数が４９名以下で、１名以上の適格機関投資家
が出資していること。

となっています。

つまり、プロの投資家が１名いれば、一般投資家から資金を集める際に
４９名までであれば、比較的簡単にファンドの組成が可能となっています。

しかし、規制が緩い反面、投資に慣れていない投資家へのリスク説明が
甘く、トラブルが散見されていました。

今回、規制が検討されている内容ですが、販売対象を個人は一定の投資
経験があり、金融資産３億円以上の富裕層に限るとし、勧誘する企業も
上場企業か資本金５億円以上の未上場会社に限るとしています。

早ければ、年内の適用を目指す。

そうなると、プロ向けファンドを使って資金を募るベンチャーキャピタル
などでは、投資が冷え込むのではとの懸念から特例措置も検討される
ようです。

資金の出し手と受け手の信頼関係構築は最も重要です。

資金の受け手はリスク説明をしっかり行い、自己責任であることをよく
説明していかなけでばこのようなことになるのでしょうね。

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