皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『インフラ運営の民間開放促進』について

政府は、空港や水道などインフラ運営の民間への開放を
加速させる方針を打ち出しています。

現行計画では、２０２０年までにインフラ運営権の売却規模を
２兆～３兆円行うとしていましたが、２０１７年までの３年間で
前倒しして達成させるとしています。

そのための施策として、自治体の案件発掘を補助する制度を
作るとし、運営権売却を目指す自治体を公募し、調査へ実施
手続きにかかる費用の一部を補助する制度を検討している。

政府は、昨年「ＰＦＩ」と呼ばれる民間資金を活用したインフラ事業を
推進する行動計画を策定。

柱となるのが、インフラの所有権を国や自治体が持ったまま
運営権を民間に売却する方法。

インフラの運営権売却では、仙台空港が２０１６年の春からの民営化を
予定し、関西国際空港と伊丹空港の運営会社も準備を進めるなどの
動きがあります。

他にも、上下水道や有料道路の運営権売却なども行われる予定。

今後については、各自治体がどこまで運営権売却へ向けた動きを
加速できるかが課題となります。

運営事業に興味をお持ちの方はこれからの情報に要注意ですね！

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