皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『建設業の入札状況～公共工事～』について

近畿の自治体による公共工事の入札で、応札者が無い「不調」や
最低入札価格が予定価格を上回り契約に至らない「不落」が
増えているようです。

大阪府の土木関連部署では２０１３年度の入札に占める不調・不落の
比率が２０１２年度比２倍以上に膨らむという。

入札の不調・不落が相次ぐ要因は複合的で、景気回復を受けた投資の
活発化や震災復興、東京オリンピックへ向けた需要などが全国の
建設業界に影響しているほか、後継者難などの構造問題も大きい。

また、建設資材や人件費の高騰も採算を厳しくし、敬遠する業者が
増えている要因となっている。

建設物価調査会によると、主要な建設資材のＨ形鋼は大阪市内の取引
価格が５月上旬には１トン８万円と２０１２年の５月と比べ１９％も上昇。

人手不足も深刻で、大阪労働局がまとめた大阪府内における建設業の
新規求人は３月まで１０ヵ月連続で前年同月比２桁増となっている。

一方、自治体側も対応に乗り出している所もあり、和歌山県では今年度
から予定価格５億円以上の工事で入札時に確保を求めていた専門技術者を
本契約時点でも良い、と改め、応札者の負担軽減を図っている。

建設業者にとって、採算確保は最も重要なポイントであり、契約後に請負
代金の値上げを可能とする「インフレスライド条項」の導入検討など、
柔軟な対応が可能となる仕組みづくりがまだまだ必要なのではと感じます。

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