皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『外国人労働者の受入れ拡大～国家戦略特区～』について

日本の人口は減っており、働き手にあたる１５～６４歳の生産年齢人口
については、２０１３年には７，９００万人と２０００年に比べ７００万人減少。

また、前回のブログでも書きましたが、建設分野の人手不足は深刻で、
外国人労働者の受入れ拡大策が検討されています。

そこで政府は、全国６地域の国家戦略特区でまずは受入れを拡大する
方針。

その内容について見てみると、

◆企業を興す外国人の受入れ
現在の入国管理規制では、日本国内に前もってオフィスを確保したり
する必要があり、入国が非常に難しかったが、特区ではこの条件を
緩和し、創業後の事業計画などを提出すれば、数年間の在留資格を
与えるようにする。また、日本人が立ち上げたベンチャー企業で働く
場合も、在留資格緩和の対象とする。

◆育児や家事を担う外国人にも特区限定で門戸を開く
現在の仕組みでは、研究者や専門性の高い技術者は「高度人材」と
定め受入ているが、該当しない人は「単純労働者」となり、日本で
働くことが原則できない。そこで、特区では「単純労働者」にも門戸を
開き、共働き夫婦が外国人に幼稚園の送迎や家事などをしてもらえる
ようにすること等を目指す。

◆建設分野における技能実習制度の拡大
東京オリンピックなどの準備で膨らむ建設需要に対応するため、
帰国を前提とする「技能実習制度」を拡充し、受入れ期間を従来より
２年長い最長５年とする方針。

などがあります。

アベノミクス成長戦略が特区の活用でどこまで広がりをみせるか・・・
今後も注目ですね！

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