皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『ＮＰＯ法人への信用保証解禁～資金調達～』について

高齢者介護や障がい者雇用など、行政の手が届きにくい社会福祉分野の
担い手として期待されるＮＰＯ法人の資金調達手法が増える見通し。

中小企業庁は、２０１５年度にもＮＰＯ法人に対し、信用保証制度を
解禁する方針としています。

現在でも所定の要件を満たしたＮＰＯ法人などは例外的に信用保証制度の
利用が可能となっていましたが、今後は通常の適用対象に
加わることとなる。

信用保証協会が公的な債務保証を付けることで、金融機関もＮＰＯ法人に
対する融資に応じやすくなる。

公益性が高く、一定の事業力が見込めるＮＰＯ法人の資金繰りを支え、
社会福祉や地域雇用の受け皿として育成することを目指す。

融資が焦げ付いた際には８割を保証協会が保証し、残り２割を融資した
金融機関が負担する責任共有制度となる予定。

これまで、ＮＰＯ法人の資金調達先は８割弱が個人、金融機関からの借入は
１割前後となっていましたが、信用保証制度の解禁で金融機関 からの
資金調達が増えることに期待ですね！

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