皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『法人税の優遇へ向けた取組み～特区の活用～』について

６月に閣議決定した成長戦略などでは、数年で法人税率を２０％台へ
引き下げるとの目標を掲げていますが、まずは、特区を活用した
法人税の優遇措置が検討されています。

現在の税制優遇では医療機器などの設備投資減税にとどまり、小規模と
なっていることから、政府は全体の法人実効税率の引き下げ議論と
並行して、年末までに特区での優遇税制を決める方針としています。

柱の１つは、ベンチャー企業の税制優遇。

特区に選ばれた福岡市ではベンチャー企業の誘致に力を入れており、
政府と福岡市は法人課税を創業から５年間は大幅に優遇する案を
検討する。

また、福岡市は特区の規制緩和を使い、日本で起業する外国人の
在留資格も緩める方針としています。

大阪府と大阪市も法人課税の独自優遇策を検討する。

特区制度を使う先端医療などの事業で得た利益については、法人事業税
などの地方税を５年間ゼロにする方針。

地方税を軽減するとその分、企業の所得が増えて国税負担が増すことから、
政府は地方税の軽減分を国税の課税所得に算入しない、などの特例を
検討する。

法人税率全体を引き下げる議論も進んでいるようですが、財源をどうする
のか、といった課題があり、まずは、特区を突破口に議論を深めていく方針
のようです。

経済産業省は３年ぐらいで法人税率を２０％台にしたいと考えている
ようですが、今後も激しい議論が行われることが想像されます。

いずれにしても、企業側にとっては、利益を上げないことには優遇措置の
意味がないので、まずは、しっかり利益を出せる事業を創っていくことが
重要ですね！

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