皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『建設業の外国人就労者受け入れ拡大策』について

政府は来年度から受け入れを拡大する建設業の外国人労働者に
ついて、不当な労働条件で働かされないよう、外国人の労働環境や
安全性などを整える方針を打ち出しています。

建設業の外国人受け入れ拡大策の仕組みについて見てみると、
現在は「技能実習制度」に基づき入国した外国人の滞在期間を
最長３年としていますが、来年度から満期を迎えた実習生に
「特定活動」という在留資格を与え、追加で２年間働けるようにする。

また、一度、帰国した実習生が再来日し、特定活動の資格で
２～３年働くことも認める。

そこで、外国人が安心して働いてもらえるように、特定活動で
働く外国人労働者の給与については、同等の技能を持つ日本人
従業員と同水準にするよう企業に義務付ける方針としています。

実習生については、受け入れ企業の倒産などを除き転職を
認めていないが、特定活動の外国人には働きに見合った給与が
支払われない場合には転職することも認める方針。

ただ、人手不足の解消については、外国人労働者を受け入れる
だけで問題解決できるとは限らない。

そもそも、利益の出る事業になっているかどうかも大切な
ポイントとなります。

被災地の復興、東京オリンピックの開催やカジノ誘致など、建設業が
活躍する場面は今後も大きく膨らむことが期待される。

ただ、これまで疲弊してきた分野でもあり、人材育成も含め、
まだまだ課題は多そうですね！

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