福祉施設の整備には、国・地方から補助があるなど、手厚い保護を
受けているケースが多い。

宇治病院は病院の他にも、介護事業を兼営していたが、経営上の混乱で
医師の大量離職が相次ぐなど、赤字経営となっていた模様。

しかし、このまま破綻すると介護施設の入居者が退去を迫られる可能性が
でてくるなど、社会的に与えるダメージが大きいと判断し、メインバンクと
思われる京都銀行が私的整理の中で債権放棄などに応じる一方、
現経営陣も刷新し、新たな体制の下で再生を目指す、としています。

通常、株式会社などの法人格では、債権放棄を受けると債務免除益が
発生したり、スポンサーからの出資を受けるなどして再生を図るケースが
多いが、社会福祉法人の場合、債務免除益が課税されないといった点や、
社会福祉法人間の合併や事業譲渡は可能であるが、出資を受けたり
株式会社との合併は現状できないといった違いがある。

今回のケースでは、スポンサーにはなれないものの、ノーリツ機構グループが
経営ノウハウや人的支援を行うことで再生を目指す模様。

これまで国や自治体からの支援が厚かった社会福祉法人が抱える問題は
まだまだ多い。 社会福祉法人間での再編など、今後も増えそうです。

しかし、民間の経営ノウハウを活かすこのスキームも今後、社会福祉法人が
再生を目指すスキームとして参考になっていくのではと思料します。