『中古住宅市場の活性化策~フラット35~』
皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。
今回のテーマは
『中古住宅市場の活性化策~フラット35~』について
政府は中古住宅とリフォーム市場の拡大を成長戦略の1つとして
位置づけており、2020年までに市場規模を合計20兆円と
2010年比倍増とする目標を掲げています。
そこで、中古住宅を購入しやすくするため、低利融資と税制の
優遇措置を拡大する方針。
政府が検討しているのは、住宅金融支援機構が民間の金融機関と
組んで貸し出す35年の長期住宅ローン「フラット35」の拡充で、
これまでも新築だけでなく中古住宅の購入時も利用できたが、
来年度から中古物件取得時の改修費用にも充てられるようにする。
中古物件を購入しても、改修費用は民間の金融機関から別枠で
借りる必要があったが、この新しい制度を取り入れることで改修費用も
含めフラット35にて一括して借入できるようにする。
また、住宅メーカーや改修事業者にも税制優遇を拡大する方向で
検討するとしています。
中古住宅の再販では、事業者が物件を取得する際と、個人が住宅を
購入する際に不動産取得税と登録免許税が二重にかかる。
そこで、政府は今年4月から2年間に限って個人にかかる登録免許税の
税率を従来の0.3%から0.1%へ引き下げた。
更に、来年度の税制改正要望で住宅事業者にかかる不動産取得税を
免除する特例措置を折り込む方針のようです。
高齢化が進み、空き家比率が1割を超えており、防災や治安面からも
中古住宅市場を活性化させることで空き家対策にも繋げたい、としている。
中古住宅に市場は今後も注目ですね!
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