皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『外国人消費を取り込む～免税対象の拡大～』について

今年の１０月から免税対象商品が増えることを睨み、近畿の自治体や
企業は訪日外国人客を取り込むための環境整備に力を入れている。

政府は、現行、１万円超の家電などに限っていた免税対象を１０月から
５，０００円超５０万円以下の食品や酒類、化粧品などにも広げる予定。

特に日本製の化粧品は品質が評価されており、外国人富裕層が大量に
購入していくのではと期待されている。

全国の免税店は今年の４月時点で約５，８００店あり、うち、近畿には
約１，３００店と首都圏（約２，７００店）の半分以下に留まっている。

政府は２０２０年を目途に１万店にまで増やす計画を立てており、近畿
でも自治体などの後押しを受け、出店が加速しそうである。

京都市では免税店の増加を目指し、免税店になるための申請に必要な
書類の記入例や免税制度の説明などを記載したホームページを開設
したり、外国人観光客向けのサイトを構築するなどの動きがある。

奈良県や和歌山県でも免税店の拡大へ向けて、事業者向け説明会を
開くなどして事業者の登録を後押ししている。

また、各百貨店では、外国人に人気の商品を集めた「免税クイック
カウンター」を設けたり、売り場からコールセンターに電話して、
オペレーターが外国人から話を聞き、その内容を売り場に伝える
仕組みを用意したり、といった動きが広がりを見せている。

観光庁によると、２０１３年の訪日外国人客は１，０３６万人で、うち、
近畿を訪れた外国人客は約３４０万人とみられている。

消費増税で若干、消費が弱含みとなっていますが、訪日外国人客の
消費を如何に取り込むことができるか・・・

これらに絡んだサービスの提供にも新たなビジネスチャンスがありそう
ですね！

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