皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『地域商品券の規制緩和～地域経済対策～』について

アベノミクス成長戦略のポイントとして注目される地域経済の
活性化へ向けて、様々な規制緩和が検討されています。

金融庁と経済産業省は、商工会議所が商品券を発行しやすく
なるよう、規制緩和を行うとしています。

現状では、商品券を発行する際、商工会議所は一定額を法務局に
保証金として供託しなければならない。

この供託を、自治体から補助金を受けていることなどを条件に
無くす方針としています。

地域商品券を発行しやすくすることで、商店街など、地域の経済活動を
活性化させることを狙う。

対象となるのは、例えば、１，０００円を払って商品券を買えば、
１，１００円分の買い物ができるような商品券の販売価格を額面が上回る
「プレミアム付き商品券」。

プレミアム部分のお金を自治体から補助金を受けていることや、
有効期限が設けていることが条件となるようです。

地域商品券は、消費増税による景気腰折れ対策などとして地元企業や
事業者に売上を繋げようと取り組む自治体は多い。

供託条件が無くなると、各自治体は地域商品券の発行がしやすくなる。

地域商品券が地産地消を起こす起爆剤となるか・・・
今後も注目ですね！

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