皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『成長産業へのリスクマネー供給～官製ファンド～』について

安倍政権が発足して以来、産業特別会計から資金捻出した
官製ファンドは６基金、総額１兆円に上る。

これに加え、国土交通省が主導で「海外交通・都市開発事業支援
機構」が今秋に約１，０００億円の官製ファンドを立ち上げる。

既に立ち上がっている６基金について見てみましょう。

■クールジャパン機構
規模：６００億円、存続期間：２０年間、所管：経産省
【主な目的】
日本の優れものや素敵なコンテンツを世界に向けて発信、
新たな価値を創造し成長に繋げる。

■ＰＦＩ推進機構
規模：３，６４０億円、存続期間：１５年間、所管：内閣府
【主な目的】
公共施設等の整備等に関して、民間企業が有する資金や
経営ノウハウ及び技術力を活用する。

■競争力強化ファンド
規模：３，０００億円、存続期間：１０年間、所管：政投銀
【主な目的】
日本の競争力強化に資する、新たな価値の創造や企業価値
向上に向けた取り組みに対し、リスクマネーの供給を行う。

■環境不動産普及促進機構
規模：３５０億円、存続期間：設定なし、所管：国交・環境省
【主な目的】
安心安全で持続可能且つ、耐震・環境性能を有する良質な
不動産の供給促進と不動産市場の活性化を図る。

■農林漁業成長産業化支援機構
規模：６８１億円、存続期間：２０年間、所管：農水省
【主な目的】
農林漁業者が農林水産物の付加価値を高めて消費者に届けて
行く取組み（地産地消や６次産業化）を出資などの手法により支援
する。

■官民イノベーションプログラム
規模：１，０００億円、存続期間：設定なし、所管：文科省
【主な目的】
国立大学自らが、世界最高水準の独創的な研究開発に挑戦し、
その成果を新産業の創出まで繋げていく。

などがあります。

安倍政権以前に発足した官製ファンドでは「産業革新機構」の名前は
皆さんもご存知だと思います。

リスクマネーを供給するファンド（基金）の資金を民間が如何に活かせるかが
重要となります。

基金への資金捻出が行われている産業特別会計は、基礎的財政赤字
解消などの国際公約に影響を与えない資金ではありますが、使った
資金で利益が出せない場合＝国民負担となることも忘れてはなりません。

成長産業へのチャレンジ！！

リスクマネーを活用しながらチャンスをものにしていきたいですね。

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