皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『銀行に対する自己資本規制強化～バーゼル３～』について

２００８年に起きたリーマンショックを教訓に強化されてきた巨大銀行に
対する自己資本規制（バーゼル３）ですが、追加規制の内容が見えて
きました。

国際業務を行う銀行への自己資本規制については、１９９３年に規制が
本格適用されたバーゼル１（自己資本８％以上）以降、強化が進んで
きました。

２００７年にはバーゼル２（最低自己資本８％以上は変わらず、リスクの
適用範囲拡大）が、２０１３年からはバーゼル３（自己資本の質と量の
見直し）が段階的に導入され、今回の内容を２０１９年以降適用開始と
することで、巨大銀行が破綻しても公的資金の注入を回避できるよう
自己資本を強化させる、というもの。

今回の内容ですが、

①基本的な自己資本規制（普通株中心に８％）
＋
②巨大銀行に対する上乗せ規制（普通株中心に１～２．５％）
＋
③経営危機時に備える新規制（劣後債など：普通株の算入可）

①＋②＋③で１６～２０％となるよう最低比率を現行の２倍近くに
引き上げるというもの。

但し、③については、ベイルイン条項が付いた劣後債などの
積み増しを求めるとしている。

※ベイルイン条項・・・金融機関が政府に実質破綻認定された場合に
劣後債などの原本を強制的に削減する取り決めのことで、破綻時
には、債権者も損失を負うようになる。

日本では、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャル
グループ、みずほフィナンシャルグループの３行が対象となりますが、
６月末時点の総自己資本比率は、三菱ＵＦＪで１５．５３％、三井住友で
１６．１８％、みずほで１４．８６％となっている。

自己資本規制の強化ですが、金融機関にとって計算上の分母となる
資産（融資など）の圧縮要因に繋がる可能性も出てきます。

金融業界の動向には、今後も注視して行きたいですね！

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