さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『ふるさと納税の更なる普及へ向けて～地方活性化～』について

ふるさと納税は、居住地とは別の都道府県や市町村に寄付した際、
一定額を上限に所得税や住民税の控除が受けられる制度ですが、
使いやすくするための支援策が検討されています。

現状、控除を受けるためには税務署へ確定申告する必要があり、
給料から税金が源泉徴収されるサラリーマン世帯では、不慣れな
こともあり、利用をためらう例も多い。

そこで、政府は控除の対象を住民税に一本化し、確定申告の
手続きをなくすことを検討するとしています。

住民税の控除は、寄付した自治体が受領書を居住する市区町村に
伝達する仕組みが有力で、寄付した人が自ら市区町村に出向く
必要がないようにする。

また、控除が受けられる上限額も増やすことを検討する。

控除される寄付金の上限ですが、
年収５００万円世帯　現状３万円→５万２，０００円
年収７００万円世帯　現状５万５，０００円→９万２，０００円
（いずれも子供がいない夫婦の場合）
へ増額を検討。

寄付した人に特典として特産品などを送る自治体が増えており、
地方の活性化策として期待も大きい。

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