皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『地方の人口減少対策～地方中枢拠点都市制度～』について

２０５０年には現在、人が住んでいる地域の６割で人口が半分以下に
減ると言われています。

大都市以外の地域では、避けて通れない人口減に対する対策が
大きな課題となっている。

そこで、政府は「地方中枢拠点都市制度」という新たな広域連携
モデルを構築する事業を始めています。

地方中枢拠点都市制度は、人口２０万人以上で昼間の人口が夜間を
上回っている「地方中枢拠点都市」を核に、周辺自治体との広域連携を
促し、地域全体で成長を目指す、というもの。

６月にモデル事業として北九州市（同市を含む１７市町村）、広島市
（同市を含む１７市町村）、関西では姫路市（同市を含む１６市町村）
など９地域が指定されている。

各地域は基本的な事業方針や役割分担などをまとめた連携協約を
結び、効率的な行政サービスの提供を目指す。

各種事業を実施するための財源としては、各自治体に一定額の地方
交付税を上乗せし配布される。

政府はこれまでも５万人程度以上の市を「中心市」と位置付け、周辺
自治体を含む広域を支援する定住自立圏構想なども行ってきましたが、
財源不足などで多くの地域が地域活性化の具体策を実施できず、
人口流出を食い止める十分な効果を発揮できていなかった。

地方中枢拠点都市制度では、地方都市連合で経済成長を志向すると
しており、地方毎に違う産業の強みを形にし、雇用の確保や若年層が
首都圏などへ流出することを食い止められるか、などを実行できるかが
ポイントとなる。

各自治体が足並みを揃え、成長戦略の絵を描き切ることができるか、
今後も注目していく必要がありそうですね！

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