皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『老朽化した団地と空き家・空き室対策』について

人口減少や高齢化の影響で「都市縮小」「地域縮小」という課題に
直面している自治体は多い。

中でも、昭和４０年代以降、全国各地でつくられ、郊外における
住宅地、いわゆる郊外団地の空き室が目立つ。

団地の老朽化、居住者の高齢化と地域内における商店の閉鎖、
公共交通機関の撤退などにより「買い物難民」と呼われる存在が
６００万人にも及ぶとされる。

そこで、国土交通省は、老朽化した郊外の団地再編を促す取り組み
として、街の中心部に住宅を集約し、老朽化した郊外の団地を廃止
しやすくする法案を提出する方針としています。

全国で約７５万戸の団地を管理する都市再生機構（ＵＲ）の空室率は
５％以上とされ、特に駅から離れた利便性の低い団地ほど、空室率が
高く、駅からバスで１０分弱かかる場所では３０％近くに跳ね上がる
という。

現行法では、団地の建て替えは、建て替え前と同じ場所か隣接地に
限られ、離れた飛び地ではできない。

この法改正ができれば、域内にある複数の団地を統廃合の対象に
加え、「エリア再編」という手法も可能となる。

移転にあたっては、住民の同意が前提となるが、転居後に家賃が
高くなる場合は、減額措置の導入も検討するとしています。

このような国土交通省とＵＲの取り組みで実績を作ることで、自治体
にも、同様な取り組みが広がることを期待している。

空き家・空き室対策として中古住宅の流通促進など、他にも様々な
取り組みが行われていますが、生活支援と居住インフラのグランド
デザインをどのように描いていくのか、今後も要注目ですね！

====================================
資金調達・新規事業・企業永続のことなら
クレド株式会社　森内　秀人
■本店：〒530-0001
大阪市北区梅田１丁目11番4号
大阪駅前第４ビル9階923-743号
■電話番号： 06-6105-2356
■FAX番号： 06-6345-7931
■Ｅ-ｍａｉｌ：moriuchi@credo-biz.com
■ホームページ：http://www.credo-biz.com/
====================================
中小企業を元気に！『変化へのチャレンジ』ブログ