皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『企業誘致に新たな支援策検討～地方創生～』について

地方自治体が企業を誘致しやすくする新たな支援策が
検討されています。

その内容ですが、自治体が企業にオフィスを用意したり、
通信環境を整えたりする費用を国が肩代わりするというもの。

徳島県神山町では、高速通信網の整備や、オフィスの提供に
よって、都市部のＩＴ（情報技術）企業を多数誘致した事例を
参考にしたい考え。

総務省は２０１４年度補正予算に約１４億円を確保したい考えで、
地方における雇用の促進と地域活性化に繋げるというもの。

支援策は公募で５ヵ所ほど選び、１つの市町村が単独で応募するか、
隣接する複数の市町村が共同で応募することも可能とする。

選ばれた自治体は、古民家や廃校を改修し、企業に貸し出す
オフィスを用意したり光ファイバー回線を引き込んだりする。

都市部から地方に働く人の流れをつくる支援策として、今後の
動向にも注目ですね！

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