皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『待機児童の解消へ向けた規制改革～生損保の運営解禁～』について

今年の４月に「待機児童解消加速度プラン」が打ち出され、平成２９年度末
までの待機児童解消を目指しています。

その中で、金融庁は１１月末に生損保による保育所の運営を解禁する
保険業法の施行規則を改正しています。

保険業法では、保険契約者を保護するため、保険会社の参入業務を限定
しているのですが、新たに保育所運営を参入業務に加える。

保険会社にとっては、子供向けの医療保険などとの相乗効果が見込める
などのメリットがある。

これまでも、保険会社が財団法人を設立し、間接的ながら認可保育園を
運営するなどはありましたが、この改正で保険会社として保育事業への
参入が可能となる。

厚生労働省によると、今年４月時点の定期児童数は２万１，３７１人と
３年連続で減少していますが、潜在的には６５万～８０万人の待機児童が
いるとも言われています。

保育士の処遇改善ほか、まだまだ乗り越えないといけない課題がたくさん
ある分野だからこそ、民間の知恵が活かせる分野でもありまね！

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