皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『起業リスク軽減～個人保証制度に新指針～』について

中小企業庁と金融庁は、経営者自らが保証人となる「経営者保証制度」で
企業が倒産しても個人財産が全額没収されないよう指針を作る方針です。

個人保証制度とは、企業が金融機関から融資を受ける際に、経営者や
第三者を保証人にする制度のことを言います。

しかし、一度事業に失敗すると個人保証を入れている為に、全てを失ってしまう
中小経営者も多数います。

そこで、再チャレンジしやすい環境を整えようと新指針が検討されています。

その内容について見てみると、
万が一倒産してしまった場合でも、

◆代表者が個人保証を入れていても、住むための家や当面の生活費は残す。

◆正確に財産状況を申告すれば残った債務を免除。

などが検討されています。

ただ、経営者が嘘の財務情報を申告し、財産の没収を不正に逃れるケースでは
借金の免除は適用しない仕組みにする予定。

代表者の個人保証についてはこれまでも様々な議論がなされてきましたが、
個人的に思うのは、制度の問題だけにするのではなく、中小企業経営者も
財務情報を透明化し、金融機関対応の為の財務情報を作るのでは無く、
社員の成長を促す財務情報の開示、透明化していく努力が必要ではないかと
考えます。

経営者自らが経営する企業に対して私利私欲的な考えから、公利公欲的な
考えへ変わればこの個人保証問題も解決に向かうきっかけになるのではと
思料しております。

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