皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『２０１３年度税制改正案』について

政府・自民党が検討している『２０１３年度税制改正案』が次々と判明していますが、その内容について簡単にまとめてみたいと思います。

【法人関連】
◆平均給与増で税額控除
これは、従業員１人当たり平均給与を増やした企業を対象とし、
基準となる年を設け、その年と比べて給与の支払総額を
増やしていれば増加分の最大１０％を法人税額から差し引く仕組みを
軸に調整検討。

◆事業承継税制の要件緩和
毎年雇用の８割以上を維持する条件について複数年で判断したり、
後継者が親族でない場合も対象に含めたりするなどの案を軸に
調整検討。

【個人関連】
◆住宅減税、５年程度延長
２０１３年末に期限が切れる住宅ローン減税について、５年程度
延長する方向で調整検討。
また、納税額が少ない低所得層はローン減税の控除枠を使い切れない
可能性があるため、住民税から控除拡大と現金給付の措置を設ける
方針。
◆贈与非課税枠の拡大（相続時精算課税制度）
現行制度は６５歳以上の親から２０歳以上の推定相続人（原則として子）
への贈与が対象になっているが、対象を孫まで広げ、制度を利用できる
贈与側の年齢も６０歳への引き下げを検討。
◆省エネ改修の減税税制延長
昨年末で期限切れとなった個人向け住宅の省エネルギー化や
バリアフリー化を促すための優遇税制を延長する方向で調整中。

等があります。

デフレ脱却へ向けて、資金を集め（金融緩和、官民ファンド、個人所得増など）、資金を使い（成長産業への参入、高齢者の資産移転、個人消費増など）、利益を上げる（財政再建）ことに結びつける為にも税制での後押しも重要なポイントとなりますね！

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