皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『ビルエネルギー管理システム（ＢＥＭＳ）』について

ビルエネルギー管理システム（ＢＥＭＳ）とは、空調や照明の使用電力を常時把握し、最も効率的な運転状態に制御する仕組みのことで、ビルの他、店舗、工場等が設置対象になります。

事業所ごとに電力量計やデータ収集装置を設置する必要があり、小規模オフィスでも２００万円～３００万円程度の費用が必要となりますが、経済産業省の補助金を使えば、３～５割の負担が軽減できます。

関西のスーパーや金融機関でも導入が相次いでおり、この春からの電気料金値上げに対する対応策として注目です。

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【補助金について】
※一般社団法人環境共創イニシアチブ（略称：SII）
ホームページより抜粋

１．補助対象となる事業

以下の要件を満たす事業に対して補助を行う。

（1）日本国内において実施される事業であること。

（2）BEMSアグリゲータが提供し、かつSIIに登録されたBEMSを建築物に導入するものであること。

（注1）原則、同一建築物に対して、複数回の補助金の交付申請を行うことはできません。
ただし、「建物全体」と「テナント部分」など計測目的・結果が明確に異なる。また、互いの交付申請において補助対象・経費に重複がない場合はこの限りではありません。

（注2）集合住宅の専有部分に係る設備費や工事費は、補助対象経費に含まれません。
ただし、共用部分に設置した補助対象システム・機器と連動し、専有部分の戸ごとの消費電力を把握することができる場合、補助金の上限を超えてその戸数に応じた補助金を受けられる場合があります。

※補助対象の詳細については、必ずBEMSアグリゲータに問合せを行ってください。
補助対象要件をみたしていても、本事業の目的・趣旨に合致しないとBEMSアグリゲータが判断する場合、補助対象とならない場合があります。

２．補助対象となる事業者

以下を満たす事業者とします。

原則、電力会社等との契約電力が50kW以上、500kW未満の高圧小口需要家であって、以下の要件を満たすこと。

　（1）BEMSアグリゲータとの間で、1年以上のエネルギー管理支援サービス契約が締結されていること。

　（2）補助金の申請及び交付に関する手続き、エネルギー管理支援サービス開始後1年間の電力消費の実績報告を含む国への情報提供など、SIIの定める手続きがBEMSアグリゲータを通じて行われることについて同意していること。

（注1）契約電力が50kW未満や500kW以上～1,000kW未満の事業者は、BEMSの導入によって節電効果が見込まれる場合に限り、補助事業者とすることがある。

（注2）テナントなど、電力会社と直接電力契約を行っていない場合でも、当該テナント単位で電力消費量の測定を行い、契約電力に相当するものが設定できる場合、補助事業者とすることがある。

（注3）BEMSアグリゲータがリース等 によってシステム・機器を提供する場合には、リース料等から補助金相当分が減額されることを記載した書類（補助金の有無で各々、リース料等の基本金額、賃金コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料、税金等を明示）を提示できること。
また、リース期間等については、導入した補助対象設備を法廷耐用年数の間使用することを前提とした契約とすること。なお、リース事業者等が保有する設備を契約終了後に共同申請者に譲渡する契約も認める。この場合、共同申請者は所有権移転後も、補助対象設備を補助金の交付目的に従って、その効率的運用を図ることとする。

（注4）SIIに提出されたデータは、SIIから国に提出された後、統計的な処理等をされて公表される場合がある。

３．補助対象システム

BEMSアグリゲータが提供するBEMS（システム及び機器）に対して補助を行う。
ただし、予めSIIに補助要件を満たすことの確認を受け、補助対象システムとして登録されているものに限る。
BEMSはそのシステム・機器が有する機能に応じて、補助率（1/2 または 1/3）が定められています。

※ 1/2の補助を受けるためには、補助率1/2の機能を活用するためのサービスをBEMSアグリゲータと契約する必要があります。サービス契約を行わない場合、補助率1/2のシステムを導入した場合も補助率は1/3になります。

※本補助事業の対象システムとして認められたような記載をしている企業ホームページが見受けられますが、補助対象システムについてはBEMSアグリゲータに確認するよう、お願い致します。

◆ＢＥＭＳアグリゲータとは？
本事業において、中小ビル等にBEMSを導入するとともに、クラウド等によって自ら集中管理システムを設置し、補助事業者に対しエネルギー管理支援サービス（電力消費量を把握し節電を支援するコンサルティングサービス）を行うエネルギー利用情報管理運営者として、SIIに登録を受けたもののことです。

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