皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『エネルギーの地産地消と地域循環型経済モデル』について

２０１４年度の補正予算にも計上されている「地域限定の商品券」と
エネルギーの地産地消をマッチングしたビジネスモデルについて
今回は見てみたいと思います。

エネルギーの地産地消を目指し、ある市では太陽光発電の市民
共同発電所を設置している。

この市民共同発電所は、志のある市民が共同で出資し、太陽光
などの発電施設を設置するというもの。

一度に大金を用意できなくとも、小口で自分の分の電気を自分で
つくりたい市民が自由に出資参加できる仕組み。

また、そこで発電した電気は販売し、利益は出資者に配分される。

その分配金は、その地域でしか使えない「地域商品券」として
分配され、使用期間も限定することで、地域内の消費を促す効果にも
繋げている。

このビジネスモデルが成功した要因として、事業者や市民が
消費電力料金の１％を拠出する基金を創設できた点が挙げられる。

市民が出資する方式では、出資法や金融商品取引法に抵触する
恐れがあり、利回りや元本保証などを前面に出した募集ができないが、
市民の理解を得られ、基金を集められた点も大きい。

このビジネスモデルは「エネルギーの地産地消」「地域循環型の経済
モデル」「エネルギーの見える化」ができた形となっており、今後の
地方創生を担うモデルとしても注目を集めています。