皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『海外からの投資促進～外国人の起業～』について

政府は、海外からの直接投資残高を２０２０年までに３５兆円と
２０１２年末の２倍に増やす目標を掲げる。

その対応策として、日本で外国人が起業しやすい環境を整える
方針を打ち出しています。

具体的には、現状、在留資格を得るためには、日本で事業を始める
法人が登記されている必要があり、在留資格を取得した上で
住民票をつくらなければならない、といった問題があった。

日本に協力者がいれば、登記を済ませてもらって在留資格を取得
することができるが、外国人が１人で登記手続きを行うことは
事実上困難となっている。

そこで、登記事項証明書の代わりに、定款など法人を設立しようと
していることが明らかとなっている書類があれば、在留資格を
取れるようにする。

また、定款などで入国した外国人が登記しやすくするため、新たに
４ヵ月の在留資格もつくる方針。

在留資格の更新時に法人設立など事業が前進している場合は、
更に長期間の在留を認める考えもあるようです。

入国管理法の施行規則を見直し、４月からの適用を予定。

外国人が起業しやすい環境を整えることで、ヒト、モノ、カネが日本へ
集まる仕組みへと繋がることに期待ですね！