皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『債務超過でも資金調達が可能に～中小企業～』について

バブル崩壊後、金融機関の不良債権処理を促すために、金融庁は
企業が必要とする運転資金を超える短期継続融資については、
不良債権になるかどうかの検証を厳しく見てきました。

その結果、企業が必要とする運転資金の範囲内であっても、業績が
一時的にでも不振となった中小企業には、長期融資（返済付き）への
乗り換えを促すなど、中小企業の資金繰りを厳しくしてきた経緯が
ある。

そこで、金融庁は「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえ、
中小企業の運転資金について、金融庁検査マニュアル別冊（中小
企業融資編）」を改正しています。

検査マニュアルには事例が追加され、その中で明確化された
ポイントについて見てみると、

①正常運転資金に対して、「短期継続融資」で対応することは
何ら問題ない。

②「短期継続融資」は、無担保、無保証の短期融資で債務者の
資金ニーズに応需し、書き替え時には、債務者の業況や実態を
適切に把握してその継続の是非を判断するため、金融機関が
目利き力を発揮するための融資の一手法となり得る。

③正常運転資金は一般的に卸・小売業、製造業の場合、
「売上債権＋棚卸資産－仕入債務」とされているが、業種や
事業によって様々であり、また、ある一時点のバランスシートの
状況だけでなく、期中に発生した資金重要等のフロー面や
事業の状況を考慮すること重要である。

としています。

また、一時的な債務超過に陥っている中小企業でも、収益の回復が
見込まれる場合は、運転資金の融資を、正常な貸出債権として分類
しても良いと、いう方針へ変更しています。

再建中の中小企業でも、これまでは債務者区分の問題で資金調達が
難しかった場合でも、本業がしっかりしていれば運転資金の資金調達が
可能となります。

日銀による金融緩和で溢れる資金が、中小企業まで行きわたるよう
利益の出せる事業へのチャレンジがチャンスをつくります。

弊社でも無料で相談をお受けしておりますので、気軽にご相談下さい！