皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『新法人制度の検討～ローカルマネジメント法人～』について

ＮＰＯ法人は、資本金ではなく寄付金などを集め事業を行うため、
税制優遇は受けられるものの、資金提供者への配当はできない。

また、ＮＰＯの中には、高齢者や障がい者向け福祉といった非営
利事業を展開しながら、温泉やレストラン事業などの収益事業を
行っているところもあるが、収益事業から上がった利益は公益
事業の補填にしか充てられないため、収益事業への再投資が
できないといった課題があります。

そこで、経済産業省はローカルマネジメント法人（ＬＭ法人）と呼ぶ
公益事業を担う非営利事業法人の利点を取り入れながら、
配当を認めるなど収益事業の自由度が高められる新法人制度の
導入を検討している。

この新制度では、収益事業での利益を再投資に回すことを認める
ほか、資金提供者への配当が可能とすることで、地域に密着した
地元企業や小規模事業者でも資金調達がしやすくなるようにする。

税制優遇の面では、公益事業の利益を非課税とすることや、
寄付金を提供した人への所得控除などが検討されている。

この新制度の活用には、本来であれば自治体が税金で手掛ける
べきサービスを民間が代行できるようにする、といった公的
サービスの担い手を増やすことも想定している。

官民が一体となり、採算が取りにくい福祉事業や住民サービスを
手掛けられるようにすることで、地方におけるサービスの維持や
雇用拡大にも繋げることを狙う。