皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今日から３月の営業がスタートです。
今月も頑張って行きましょう！

今回のテーマは
『新しい企業を応援する～エンジェル税制の緩和～』について

個人がベンチャー企業に出資すると、株式取得額の一部を課税所得
から控除できるエンジェル税制ですが、政府は国家戦略特区で
拡充する方針を打ち出しています。

まずは、エンジェル税制の優遇内容について確認しておきたいと
思います。

①投資した年に受けられる所得税の優遇措置
■優遇措置Ａ（設立３年未満の企業が対象）
（対象企業への投資額－２，０００円）を、その年の総所得金額
から控除。
※控除対象となる投資額の上限は、総所得金額×４０％と
１，０００万円のいずれか低い方。

■優遇措置Ｂ（設立１０年未満の企業が対象）
対象企業への投資額全額を、その年の他の他の株式譲渡益
から控除。
※控除対象となる投資額の上限なし

②株式を売却し損失が発生した場合、受けられる所得税の優遇措置
対象企業の株式売却により生じた損失を、その年の他の株式
譲渡益と通算（相殺）できるだけでなく、その年に通算（相殺）
しきれなかった損失については、翌年以降３年にわたって、順次
株式譲渡益と通算（相殺）ができる。

エンジェル税制の対象となる企業は、「中小企業の新たな事業活動の
促進に関する法律」第２条第１号から第５号に定義する中小企業で、
設立経過年数により様々な要件が謳われている。
※エンジェル税制の対象となるかどうかは税理士の先生へご相談
されることを推奨します。

このエンジェル税制を使い、地域住民の出資で名産物を売り出す
企業や、一度事業に失敗した経営者が友人からの出資で再出発を
図ったりしているケースもあるようです。

話は戻り、政府が拡充方針としている内容は、国家戦略特区に
限り、農業や医療分野の企業を対象に、要件を設立３年未満から
５年未満にすることや、売上高利益率が２％以下の企業にも
対象を広げるとしています。

創業後間もない企業は、早期に利益を出すことが難しく、借入に依存
してしまうと資金繰りに困窮する確立が高くなります。

事業計画を立て、どの段階で利益を出せそうか、また、赤字資金を
賄えるだけの資本を持って事業をスタートできるか、といったことを
頭に入れておく必要があります。

弊社では、起業を目指す方からの相談も多数お受けしております。
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