皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『空き家対策の推進～自治体を後押し～』について

少子高齢化や人口減少に伴い、空き地・空き家といった適正な
管理がなされていない不動産が増加している。

これまでも様々な対策が議論されてきたが、市町村が空き家か
どうかを判定する基準などが定められていないなど、行政が
どこまで関わるべきか明確ではなかった。

そこで、国土交通省と総務省は、空き家の撤去を促すための
指針案をまとめている。

指針案には、空き家かどうかを判定する目安として、建物が１年間に
亘り、使われていないことなどが挙がる。

また、市町村が空き家の実態を掴むための立ち入り調査や、目的外の
利用可できない課税台帳の閲覧も認めている。

さらに、倒壊の恐れや計画を著しく損なう場合は「特定空き家」と認定し、
市町村が所有者に除却や修繕を指導や勧告、命令が出せるように
なっている。

自治体は今回の基本指針を受け、空き家の撤去を進めるための
実施計画をつくっていくこととなる。

行政側の課題としては、専門知識のノウハウやマンパワーが不足
していることや、多数の部局に関わる案件も多く、部局間の調整に
時間や手間がかかるといったものがある。

今回の指針案をまとめることで、自治体が空き家対策に動きやすく
なるよう後押しする。

自治体が中心となり、ＮＰＯ団体や建築・不動産関連業者が協力し、
空き家対策の推進へ向けた取組みは、新たなビジネスチャンスにも
繋がりそうですよ！