皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『ごみ・下水処理場での発電事業』について

関西の自治体では、コストがかさむごみ・下水処理を、発電事業や
処理施設の統合などで負担を軽減しようといった動きが進んでいる。

環境省の調査によると、発電設備のある全国自治体のごみ処理
施設は、２０１３年度末時点で３２８ヵ所と全体の約３割に留まっている。

総発電電力量は約８０億キロワット時で、約２４０万世帯分の年間
使用料を賄う水準。

自治体のごみ・下水処理施設の発電が採算を維持するには一定の
規模が必要となり、人口減少による処理量収入の先細りが想定
される中、施設の再編・統合が必要に迫られている。

そこで、大阪府東大阪市と大東市の一部では既存施設の老朽化に伴い、
新施設を建設するが、その新施設では焼却施設の排熱を利用し
発電事業を行い、年間５億円程度の売電収入を見込むとしている。

発電は、従来の焼却施設でも行っていたが、売電余力は無く、
工場の維持管理や焼却灰の処理などに年間３５～４０億円の費用が
かかっていた。

また、焼却の排熱利用が中心だったごみ処理施設では、発生ガスを
活用する発電事業も動き出している。

処理場の屋上にはメガソーラーを設置するなど、設備更新時に
バイオガスと太陽光のダブル発電を検討している自治体もある。

東南アジアを含め、世界に日本の技術を売り込めることにも繋がる
動きとして今後も注目ですね！