皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『地方創生へ自治体支援～関西の金融機関～』について

関西の地方銀行や信用金庫などの金融機関が、自治体の地域
活性化策づくりや地元産業振興の支援を強化している。

各地方の特色に合わせ、伝統工芸や農林水産業、観光産業
などを活性化するため、自治体をサポートする組織を発足したり、
資金供給するファンドを立ち上げるなどの動き。

関西の金融機関が行っている地方創生支援策の内容にについて
少し見てみましょう。

◆池田泉州銀行
少子高齢化に歯止めをかけれるよう、実家の近くに新居を
構えれば、金利を優遇する住宅ローンを販売。
若者の定着に向け、自治体や商工会議所と共催の就職
イベントを開催ほか、産業振興などの連携協定を１９の自治体と
締結。

◆みなと銀行
「就職マッチング」「団地再生」「農業の６次産業化」を
兵庫県の地方創生の３本柱に位置づけ対策を練る。
後継者難に悩み取引先支援などに当たる行員を増員
する他、団地に住む若者が起業する場合の資金支援を
行っていく。

◆京都信用金庫
店舗がある各地の地域資源を活かした振興策や企業の
販路拡大を後押しする戦略の策定などを助言ほか、
伝統産業振興に向けた小口投資ファンドを設立し支援。

◆南都銀行
県内の観光関連施設の再生や地域ぐるみの観光振興を
支援するファンドを組成。

◆滋賀銀行
地元特産品の開発支援に向けた投資ファンドを設立。

◆紀陽銀行
６次産業化と観光振興につながるファンドを設立。

などの動きがあります。

地元に密着する地方銀行や信用金庫などにとって、地方創生は
絶好のビジネスチャンスとなる。

ヒト・モノ・カネ・情報を各地域に集約し、事業化を目指せば、
地方経済の活性化に繋がるものと思料します。

このチャンスを逃さず、チャレンジして行きたいですね！