皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『在宅医療・介護推進へ向けた取組み』について

６５歳以上の高齢者ですが、２０２５年に３，６５７万人、２０４２年には
３，８７８万人とピークを迎えると予測されています。

高齢者ができる限り住み慣れた地域で、必要な医療・介護サービスを
受けつつ、安心して自分らしい生活をできる社会を目指す動きに
在宅医療・介護の推進がある。

在宅医療・介護を推進するに際し、地域における医療・介護の関係
機関が連携していくことが重要となるが、現状では、訪問診療を
提供している医療機関の数も十分とは言えず、また、連携も不十分な
ことが多いといった課題がある。

そこで、厚生労働省は４月から病状や服薬歴など病院が管理している
患者の情報を、地域の看護師や介護士らが共有できるよう
全国の市町村に対し、システム整備を義務付けるとし、財政面で
支援を行う。

共有する情報の範囲は今後詰める形となるようですが、診察記録や
服薬・検査の記録、入院中の様子などが対象となる見込みで、
患者の自宅を訪問して治療やケアにあたる診療所の医師や看護師、
介護専門員らが知っておくと良いと思われる情報を伝える。

但し、これらの情報は個人情報となることから、共有するに際しては、
本人の同意を得るなどの手続きも必要となる。

看取りでは、末期がんで意識がはっきりしている方の約７割の人が
自宅での最期を望んでいるといった調査結果もあり、家族にかかる負担を
小さくするためにも在宅医療・介護の体制づくりは重要で且つ急務と
なっている。

社会的問題解決が必要な分野であり、関わる事業者がまだまだ
増えないといけない分野でもありますね！