アベノミクス第２弾の柱としている地方創生ですが、２０１４年度補正
予算で交付金４，２００億円が決まり、その使い道の概略について
抑えておきたいと思います。

交付金には２つのタイプがあり、地域消費喚起・生活支援型と地方創生
先行型に分かれる。

まずは、これらのタイプの考え方について見てみたいと思います。

◆地域消費喚起・生活支援型（交付金　２，５００億円）
・都道府県及び市町村の配分比率　４：６
・プレミアム商品券（域内消費）及びふるさと名物商品券・旅行券
（域外消費）については、一定事業規模を確保できるように
地方公共団体に助言・サポート
・人口、財政力指数、消費水準等・寒冷地などの点を踏まえ交付

◆地方創生先行型（交付金　１，７００億円）
①基礎交付（１，４００億円）
・都道府県及び市町村の配分比率　４：６
・地方版総合戦略策定経費相当分として１都道府県２，０００万円、
１市町村１，０００万円は確保
・人口を基本としつつ、小規模団体ほど割増
・財政力指数
・就業、人口流出、少子化の状況
などを踏まえ交付

②上乗せ交付（３００億円）
・観光資源開発、中山間地域の活性化など６分野において
先駆的な取り組みであること。
・民間企業や地域住民との連携ができ、事業の評価体制が
整っていること。
・選定されると都道府県には５億円、市町村には５，０００万円を
上限に交付

などとなっています。

バラマキとならぬよう、官民が一体となった提案、実行が地方創生
には不可欠です。

自分はどうしたら良いのかわからない、といった方がおられるよう
でしたら、気軽にご相談下さい。
一緒に考えて、動きましょう！

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