今回のテーマは
『市民・企業参加型発電所～小水力発電～』について

原子力発電所の再稼働を巡り、様々な物議を醸していますが、
再生可能エネルギーによる分散型エネルギーの構築は、地方創生の
重点分野として位置づけられています。

そこで、市民・企業参加型の発電所を建設し、電力供給する仕組みを
構築している地方での事例について少し見てみたいと思います。

「環境をまじめに考える市」をスローガンに環境意識のブランド化を
目指す中、市役所を供給先とする小水力発電所を設置。

発電所建設費の一部を市民公募債で調達するほか、発電に伴う
ＣＯ２削減の環境価値を「グリーン電力証書」として地元企業などに
販売するなどし資金調達を実現。

グリーン電力証書とは、自然エネルギーエネルギーにより発電された
電気の環境付加価値を証書発行事業者がグリーンエネルギー認証
センターの認証を得て、グリーン電力証書という形で取引する仕組み。

グリーン電力証書を購入する企業や自治体は、国内の自然エネルギー
普及や温暖化の抑制、省エネ等に貢献でき、また、企業広告、
グリーン電力を利用している工場や建物、製品、サービスのＰＲなどに
幅広く利用できるといったメリットがある。

小水力発電所の設置により、電力は１割強削減できたほか、市民や
地元企業が参加した発電所を建設したことで、地域における
新エネルギーと環境に対する関心を広める動きにも繋がっている。

また、水力発電を利用した植物栽培を普及させるなど、関連産業の
育成にも繋がる動きとなっている。

地域の官民が一体となり、我が国が抱える課題の克服と地域振興を
どう繋げて行くか・・・　発電以外でもいろいろありそうですね！